退職後の手続き完全ガイド｜健康保険・年金・住民税・失業保険の順番と期限

期限14日以内：健康保険と年金の切り替え

最優先は健康保険です。退職日の翌日に会社の健康保険の資格を失うため、①在職中の健康保険を最長2年続ける「任意継続」（退職後20日以内に申請）、②国民健康保険への加入（14日以内に市区町村窓口）、③家族の扶養に入る——の3択から選びます。

損得の目安：任意継続は会社負担分も自分で払うため保険料は在職時の約2倍になりますが、上限額があるため収入が高かった人は国保より安くなることがあります。国保の保険料は前年の所得で決まるため、退職1年目は高くなりがちです。市区町村の窓口やWebで両方の試算を出して比較するのが確実です。なお扶養に入れるなら、保険料ゼロの③が最有力です。

年金は、厚生年金から国民年金への切り替えを14日以内に市区町村で行います。保険料の支払いが苦しい場合は、未納のまま放置せず免除・猶予制度を必ず申請してください。未納と免除では、将来の年金額と障害年金の受給資格に大きな差が出ます。

離職票が届いたら：失業保険の申請

退職後10日前後で会社から離職票が届きます。届いたら、住所地のハローワークで求職の申込みと受給資格の手続きを行います。自己都合退職の給付制限は2025年の改正で原則1ヶ月に短縮されており、体調やハラスメントが理由なら「特定理由離職者」等の認定で給付制限なし・給付日数優遇の可能性もあります。

離職票がいつまでも届かない場合、会社への催促はハローワーク経由でも可能です。退職代行を使った場合は、依頼時に「離職票の送付」を明確に頼んでおくのが確実です。

住民税の「残り」と確定申告——後から来る請求に備える

見落としがちなのが住民税です。住民税は前年の所得に対して後払いする仕組みのため、退職して収入がなくなっても、前年分の残りの納付書が自宅に届きます。「辞めたのに税金の請求が来た」と慌てないよう、この分のお金は残しておいてください。退職月によっては最後の給与から一括徴収される場合もあります。

また、年の途中で退職して年内に再就職しなかった場合、年末調整が行われないため、翌年に確定申告をすると払いすぎた所得税が還付されることがほとんどです。会社から受け取る源泉徴収票を必ず保管しておきましょう。

まとめると、保管すべき書類は4つ——離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、年金手帳（基礎年金番号のわかるもの）。退職代行経由の場合も、この4点の受領だけは必ず確認してください。