自分で退職を伝えるための完全ガイド
切り出し方・例文・退職届テンプレート

退職は、自分の口で伝えて終えるのが原則です。費用は0円、後腐れもなく、多くの場合はこれで問題なく辞められます。このページは「自分で伝える」と決めたあなたのために、アポの取り方から退職届の書き方、引き止められたときの返し方まで、そのまま使える形でまとめました。

先に安心材料をひとつ。法律上、退職に会社の「許可」は必要ありません。期間の定めのない雇用なら、申し入れから2週間で雇用契約は終了します（民法627条）。就業規則に「1ヶ月前まで」とあっても、法律が優先されます。あなたはお願いをしに行くのではなく、決定を報告しに行くのです。

STEP 1｜切り出す前に、3つだけ決めておく

準備はこの3つで十分です。①退職日の希望——引き継ぎを考えると1〜1.5ヶ月後が一般的ですが、就業規則の予告期間を一度確認しておきましょう。②理由の一言——本音をすべて話す必要はありません。「一身上の都合」＋前向きな一言で足ります。③伝える相手——最初に伝えるのは直属の上司です。同僚や人事に先に話すと、噂として上司の耳に入り、関係がこじれる原因になります。

STEP 2｜アポイントを取る——内容は予告しない

いきなり切り出すのではなく、まず2人で話す時間をもらいます。口頭でもチャットでも構いません。このとき「退職の件で」とは言わないのがコツです。事前に内容が伝わると、話す前から引き止めの準備をされてしまいます。

時間帯は、朝イチや繁忙時間を避けた夕方前が無難です。会議室など、周囲に聞かれない場所を選んでもらいましょう。

STEP 3｜切り出す——「相談」ではなく「報告」で伝える

いちばん重要なポイントです。「辞めようか迷っていて…」という相談調で始めると、その場は引き止め交渉の場に変わります。すでに決めたこととして、結論から伝えてください。

声が震えても、うまく言えなくても大丈夫です。伝わるべきは流暢さではなく「決まっている」という事実だけです。

STEP 4｜理由を聞かれたら——不満ではなく「先の理由」で答える

理由は必ず聞かれます。ここで会社への不満を並べると、「改善するから残ってほしい」という交渉の余地を与えてしまいます。批判ではなく、会社では解決できない「この先の理由」に変換して答えるのが円満のコツです。

STEP 5｜引き止められたら——パターン別の返し方

引き止めは「あなたが必要とされている証拠」でもありますが、応じる義務はありません。よくある3パターンへの返し方を用意しておけば、その場で揺らがずに済みます。

もし「今辞めたら損害賠償だ」「懲戒にする」といった言葉が出てきたら、それは通常の引き止めの範囲を超えています。適法な手続きを踏んだ退職への損害賠償請求が認められることは極めて稀ですが、こうした発言が出る職場と1対1のやり取りを続けるのは消耗するだけです。その場では争わず「持ち帰ります」と切り上げ、第三者を挟む方法（60秒診断で状況に合う窓口がわかります）に切り替えることをおすすめします。

STEP 6｜退職届を出す——コピーして使えるテンプレート

口頭で伝えて合意できたら、退職届を提出して記録を残します。なお「退職願」は退職を願い出る書類（撤回の余地あり）、「退職届」は決定を通知する書類です。口頭合意のあとに出すなら退職届で構いません。

宛名は社長名、提出先は直属の上司が慣例です。理由は詳しく書く必要はなく、自己都合退職なら「一身上の都合」で統一してください。

知っておくと落ち着ける、法律の最低ライン

最後に、交渉の土台になる3つの事実です。①退職の申し入れから2週間で雇用契約は終了する（民法627条）。②年次有給休暇の取得は労働者の権利であり、退職前にまとめて消化することも可能（労働基準法39条）。③退職に会社の承認は不要——「認めない」という返事に法的な効力はありません。これらを知っているだけで、話し合いの心理的な余裕がまったく変わります。