退職代行とは？できること・できないことを運営元別にわかりやすく解説

退職代行の仕組み——「辞める権利」を代わりに行使する

民法627条により、正社員などの無期雇用の場合、退職の申し入れから2週間が経過すれば雇用契約は終了します。会社の許可は必要ありません。退職代行は、この法律上の権利の行使を本人に代わって伝達・仲介するサービスです。

依頼するとまずLINEやフォームで状況をヒアリングされ、支払い確認後、代行側が会社に電話などで退職の意思を伝えます。以降、本人が会社と直接やり取りする必要は基本的になくなり、貸与物の返却や書類の受け取りは郵送で完結します。多くのケースで、依頼した日から一度も出社せずに退職できます。

どの運営元でも共通して「できること」

運営元を問わず共通してできるのは、①退職の意思を会社に伝えること、②出社せずに退職手続きを進めるための連絡の仲介、③「本人に直接連絡しないでほしい」という希望の伝達、④離職票や源泉徴収票など必要書類の郵送依頼です。

「上司の顔を見ずに辞めたい」「引き止めに遭って言い出せない」という悩みに対しては、最も安価な民間業者でも十分に機能します。

「できないこと」は運営元で決まる——民間・労働組合・弁護士の違い

違いが出るのは、会社と「交渉」が必要になった場面です。弁護士法72条により、弁護士資格のない者が報酬を得て交渉などの法律事務を行うことは「非弁行為」として禁止されています。このため民間業者ができるのは意思の伝達までで、有給消化の交渉、退職日の調整、未払い残業代の請求はできません。

労働組合が運営する退職代行は、憲法と労働組合法で保障された団体交渉権に基づき、有給消化や退職日の調整といった交渉が可能です。料金も民間とほぼ同水準のため、当サイトでは迷ったら労働組合系を基準に考えることをおすすめしています。

弁護士運営の退職代行は、交渉に加えて、未払い賃金・退職金の請求、損害賠償トラブルへの対応、法的措置全般の代理まで可能です。料金は高くなりますが、会社と揉める可能性が高い場合の唯一の選択肢です。

利用前に知っておくべき注意点

注意点は3つあります。第一に、公務員は民法ではなく国家公務員法・地方公務員法が適用されるため、民間・労組の代行では対応できず、弁護士への依頼が必要です。第二に、労働組合や弁護士の関与がないのに「交渉できます」と謳う民間業者は非弁行為のリスクがあるため避けるべきです。第三に、退職代行を使っても、会社からの貸与物の返却や引き継ぎ資料の準備など、最低限の誠実な対応は自分で行う必要があります。

「自分の場合はどこまでのサービスが必要か」——伝達だけで足りるのか、交渉が要るのか、法的対応まで見据えるべきか。この見極めが退職代行選びのすべてです。当サイトの60秒診断では、あなたの状況からどの運営元が合うかを判定できます。