退職代行は違法？「非弁行為」の境界線と、運営元で安全性が決まる理由

退職は労働者の権利。代行はその「伝達」にすぎない

民法627条では、期間の定めのない雇用契約（正社員など）の場合、退職の申し入れから2週間が経過すれば雇用契約は終了すると定められています。会社の承認は不要で、就業規則に「退職は1ヶ月前までに申し出ること」とあっても、法律が優先されます。

つまり「辞めます」と伝えること自体は労働者の一方的な権利であり、その意思を本人に代わって伝えるだけであれば、法律上の問題は生じません。これが退職代行の基本的な仕組みです。

問題になるのは「非弁行為」——民間業者は交渉ができない

弁護士法72条は、弁護士資格のない者が報酬を得て法律事務（交渉・請求など）を行うことを禁じています。これが「非弁行為」です。

民間の退職代行業者ができるのは、あくまで退職の意思の「伝達」まで。「有給を消化させてほしい」「退職日を調整したい」「未払いの残業代を払ってほしい」といった会社との交渉に踏み込むと、非弁行為にあたるおそれがあります。

この制約を合法的にクリアできるのが、労働組合と弁護士です。労働組合は憲法・労働組合法で保障された団体交渉権を持つため、有給消化や退職日の調整といった交渉が可能です。弁護士はさらに、未払い賃金の請求や損害賠償トラブルへの対応など、法的措置全般を代理できます。

安全なサービスの見分け方

確認すべきポイントは3つです。①運営元が明記されているか（労働組合名・弁護士法人名・監修弁護士）、②料金体系が明朗か（追加費用の有無）、③「交渉」を売りにしている民間業者でないか。

特に3つ目は重要で、労働組合や弁護士の関与がないのに「会社と交渉します」と謳う業者は避けるべきです。当サイトで紹介しているサービスは、いずれも労働組合運営・労組提携・弁護士運営のいずれかに該当します。