退職代行で「即日退職」はできる？出社せずに辞められる仕組みを解説

法律上は「申し入れから2週間」。ではなぜ即日辞められるのか

民法627条により、退職の意思表示から2週間で雇用契約は終了します。つまり厳密には「即日で契約が終わる」のではなく、「即日から出社しなくてよい状態を作る」のが退職代行の実務です。

具体的には、退職の意思を伝えた上で、残りの2週間を有給休暇の消化や欠勤にあてます。有給が残っていれば申し入れと同時に消化に入り、そのまま退職日を迎える——これが「出社ゼロでの退職」の一般的な流れです。

また、会社側が合意すれば2週間を待たずに退職日を早めることも可能です（合意退職）。実務上は、揉めたくない会社側が即日の退職に応じるケースも少なくありません。

有給が残っていない場合はどうなる？

有給が残っていない場合、2週間は欠勤扱いとなります。欠勤なので給与は発生しませんが、出社の義務を強制されることは事実上ありません。

「欠勤したら損害賠償を請求されるのでは」と不安になる人もいますが、労働者の退職を理由とした損害賠償が実際に認められるケースは極めて稀です。この点は別の記事で詳しく解説しています。

即日対応してもらうための準備

多くのサービスはLINEやフォームで24時間相談を受け付けており、支払い確認後すぐに実行に移ります。スムーズに進めるために、①雇用形態と勤続年数、②有給の残日数（分からなければ「不明」でOK）、③会社からの貸与物（PC・制服・保険証など）、④退職希望日を事前にメモしておくと、最短当日の朝に連絡してもらうことも可能です。

貸与物は後日郵送で返却するのが一般的で、私物も着払いで送ってもらうよう依頼できます。つまり、二度と出社せずに全ての手続きを終えられます。