2026-07-07 ・ 約6分で読めます
退職代行の料金相場はいくら？運営元別の費用と追加料金の注意点
退職代行の料金は、安いサービスで1万円台、高いものだと10万円近くと大きな幅があります。この差は「サービスの質」ではなく、運営元による「できることの範囲」の差です。
この記事では運営元別の料金相場と、見落としがちな追加費用、そして「安さで選んではいけないケース」を整理します。
運営元別の料金相場
民間企業タイプの相場は1〜3万円です。業界最大手クラスで正社員2万円前後、アルバイト・パートは1万円台前半という価格設定が一般的です。できるのは退職意思の伝達までですが、その範囲では十分に機能します。
労働組合タイプの相場は2〜3万円です。民間とほぼ同じ価格帯で、有給消化や退職日の調整といった交渉まで対応できるため、コストパフォーマンスの面では最もバランスが取れています。組合費や加入費として数千円が別途かかる場合があります。
弁護士タイプの相場は3〜10万円です。着手金5万円前後が中心で、未払い賃金や退職金を請求する場合は回収額の20〜30%程度の成功報酬が加わるのが一般的です。高額に見えますが、数十万円の未払い残業代を回収できれば実質的にプラスになるケースもあります。
見落としがちな追加費用
確認すべき追加費用は4つです。①労働組合の加入費・組合費（2,000〜5,000円程度）、②弁護士の成功報酬（請求案件の場合）、③深夜・即日対応のオプション料金、④書類作成などの実費です。
「追加費用一切なし」を明記しているサービスも多いため、申し込み前に総額を必ず確認しましょう。当サイトの比較表では、各サービスの料金と追加費用の有無をまとめています。
支払い方法も重要です。銀行振込・クレジットカードが基本ですが、「退職が成立してから支払う」完全後払い制のサービスもあります。手元にお金がない状態で追い詰められている場合や、本当に辞められるのか不安が拭えない場合の選択肢になります。
「安さ」で選んではいけないケース
注意したいのは、料金だけを見て民間の最安サービスを選んだ結果、必要な対応ができないケースです。例えば有給が15日残っている人が交渉のできない業者を選ぶと、会社に渋られた場合に約3週間分の給与に相当する権利を取りこぼす可能性があります。1万円の節約が10万円以上の損になる構図です。
また、相場から極端に外れた格安業者には、連絡が雑になる・途中で追加費用を求められる・非弁行為すれすれの対応をするといったリスクが報告されています。運営元が明記されていない業者は、価格に関わらず避けるのが安全です。
逆に、会社と揉める要素が何もないのに高額な弁護士プランを選ぶ必要もありません。「自分に必要な範囲」を見極めて、その範囲で信頼できるサービスを選ぶのが最も合理的です。
まとめ
退職代行の料金は「民間1〜3万円・労働組合2〜3万円・弁護士3〜10万円」が相場です。料金差はできることの範囲の差であり、自分の状況に必要な範囲を見極めることが、結果的に最も出費を抑えます。
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